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特集

「東海地震対策大網」のポイントは、地震発生前後を含めた対策になっていること。
これまでは、地震予知を中心にしていた内容だったのに対し、今回は被害予防策から警戒宣言時や地震発生時の対応、復旧や復興策まで広範囲にわたっています。
これは、予知が空振りに終わる可能性や東海地震が予知できない場合も含めて、警戒宣言前の予防行動の必要性を盛り込んだものとなっており、これらを総合的にまとめた計画は国では初めての試みです。

これを受けて、お施主様から住宅の耐震性について何らかの緊急措置が求められることが予想できます。被害予防に対する知識とともに、耐震補強の重要性を積極的にご提案しましょう。



	公共施設などの緊急耐震化対策。道路、鉄道、堤防等の耐震点検。


	救助応援、児童生徒の帰宅など、情報による災害対策の準備。


	予想震度により、鉄道の運行や百貨店などの営業継続が可能。耐震性のある病院は診断継続。


	地域ごとに派遣の内容や物資の必要量を事前に計画。各地からの緊急輸送ルートを優先的に確保。


	東西幹線交通の早期復旧。復興の基本方針の決定。被災者支援の体制づくり。