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住宅性能評価機関等連絡協議会の調査によると、平成14年度の新築住宅における「設計住宅性能評価」の受付数は対前年比50.3％増、「建設住宅性能評価」の受付数は対前年比70.8％増と大幅に伸びています。これは、住宅購入・建設を考える際に、「住宅性能表示制度」を重視する人が着実に増えていることの現れと推測されます。

住宅に関する専門知識を持たない一般の消費者は、同じポイントを同じ基準で評価することにより、複数の住宅を比較検討しやすくなりました。また、第三者の評価機関が客観的に評価することは、住宅購入者に安心感を与えてくれます。ですから、住宅性能評価を積極的に取り入れていることは、設計事務所や建物を建てる建設会社・工務店、住宅を販売する販売会社の「信頼」につながるのです。また、「この住宅はここが優れている」というPRに説得力を持たせることができます。ですから、まだ住宅性能表示制度を積極的に利用されていない皆さんも、住宅性能表示制度の活用を考えてはいかがでしょう。

地震や強風などで建物に力がかかった時の倒壊しにくさや損傷のしにくさを評価します。

建物の燃えにくさはもちろん、火災が発生した場合の避難のしやすさや隣家からの延焼の防ぎやすさなどを評価します。

木材の腐食や鉄部のサビなど、建物の劣化のしにくさを評価します。

配管の点検・清掃・修繕など、日常の維持管理のしやすさを評価します。

防暑・防寒のための断熱対策や、冷暖房時の省エネルギー性能を評価します。

シックハウス対策や換気の良さなどを評価します。

採光などの視覚に関することを評価します。

騒音防止など聴覚に関することを評価します。

段差解消や転倒・転落防止、介助のしやすさなどを評価します。

取材協力：（株）愛知建築確認検査サービス［略称：確認サービス］