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特集

2007年3月までに住宅金融公庫を廃止し、独立行政法人化が予定されたことを機に、住宅ローンの借入先が大きく変化しています。住宅金融公庫並みの長期固定金利のローンや、低金利をうたった変動金利のローンなど、商品の種類が飛躍的に増大していることに伴い民間金融機関のシェアも拡大。お施主様にとっては、住宅金融公庫に代わるプランが増え、選択肢が広がりました。

その結果、住宅金融公庫廃止のアナウンスがあった2000年度の住宅ローン借入先は、住宅金融公庫が約70％と大半を占めていましたが、2002年には約30％にまで低迷しました。それに対して民間金融機関は、2000年に約37％だったのが、2002年には約70％にまで上昇し、形勢はわずか2年で逆転しました。

また、住宅金融公庫が行った独自調査においても、マイホーム新築（注文住宅）、マンション、建売住宅の購入が2000年度以後の4年間で年々減少している結果となりました。2000年と2003年の数値を比較すると、それぞれ約10％落ち込んでいることがわかります。

	マイホーム新築	マンション	建売住宅
2000年	66.5%	65.6%	51.7%
2001年	63.5%	62.3%	45.9%
2002年	57.0%	57.0%	41.3%
2003年	56.5%	54.3%	40.9%

※住宅金融公庫調査資料「公庫融資の利用者に関する調査」より