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建築業界2006年のキーワード　アスベスト、耐震偽造、建築確認検査など、2005年は建築業界全体に不安や不信を広げ、様々な課題を残した年でした。これらの問題を受け2006年以降、国は法改正へと動き出します。

これまでは規制されていたアスベストの使用について、建築基準法で禁止するよう国土交通省の詰問機関が提言をまとめました。主に、戸建て住宅やマンションなどの集合住宅に吹き付けアスベストの使用を禁ずることと、飛散の恐れがある建物の増改築時にはアスベストの除去を義務付けるものなどです。これは、建築基準法改正案として次期通常国会に提出されます。

アスベスト処理の義務化

増改築時に飛散の恐れがあるアスベスト含有建材を処理する方法として、除去、封じ込め、囲い込みを義務づけることができる。

飛散防止措置の勧告

アスベスト含有建材が使用されている建物に劣化がみられ、飛散の危険性があるものには、地方自治体が所有者に対し飛散防止措置を勧告、是正命令できる。

調査・検査の実施と管理

アスベスト含有建材が使用されている建物を把握するため台帳化したり、使用や劣化の状態を地方自治体などが聴取、立ち会い検査を実施する。

報告の義務と閲覧

多くの人が利用する建物に対するアスベスト飛散防止措置の状況は、定期調査報告制度を設けて報告を義務化。内容を閲覧できるようにする。

助成金制度

支援制度を構築し、アスベスト含有建材の処理費用を公的に助成する必要がある。

建築・不動産業界に不信を広げた耐震強度の偽装問題。真摯に取り組んでいる関係者には遺憾な事件となりました。政府・与党はこれを法の想定外の悪意ある偽装とし、再発防止のために建築基準法、建築士法などの法改正案を次期通常国会へ提出する方針。改正法は成立する見通しです。
キーワード3の建築確認検査機関とも大きく関わる問題で、産業振興的な住宅行政と監視機能を分離するような、建築行政の抜本的な見直しが必要と検討されています。

建築確認の監督強化［建築基準法］

建築確認制度を見直し、建築設計機関の指導、検査機関の監督責任と厳格性を明らかにし強化する。

罰則の大幅強化［建築基準法］

現在の罰則は最高50万円の罰金。悪意による違法行為への罰則としては刑が軽いため、再発防止を目的に見直す。

建築士免許の更新制度［建築士法］

建築士免許の確認機関を設け、一定期間ごとに更新する制度を導入。モラルや最新の知識などをチェックすることができ、問題があれば国交省や地方自治体が建築士免許の取り消しを可能にする。

補償制度の充実［住宅品質確保促進法］

建築主から購入者への補償をより充実したものにする。
※住宅品質確保促進法（品確法）には、施工会社や不動産会社に対する10年の保障義務、住宅性能表示制度、紛争処理機関の設置などがあります。

耐震偽造問題を大きくしたひとつは、建築確認時に構造計算に偽装があると見抜けなかったことにあります。1998年に民業化され、権限のある約400の自治体が請け負う確認申請の数は過半数に減少したものの、数にすれば約33万件*にのぼります。そのうち、24の自治体が今回の偽装を見逃していました。
これを受け、国土交通省は初めて審査能力の実態を調べ、審査方法を見直す動きとなりました。
審査能力を強化する具体策は、構造計算書の点検マニュアル導入と、民間の指定確認検査機関への抜き打ち検査や中間検査を行い、抽出調査を取り入れることなど。
国土交通省と都道府県は、建築確認の検査機関の実態を調査することで審査能力の向上・強化を図り、2006年は建築行政の信頼回復に努める意向です。

* 04年度の実態


** 05年11月の実態