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フローからストックへ転換住生活基本法　2006年に制定された新政策「住生活基本法」をひも解いて、住宅と居住環境の質を高めるポイントについて考えてみましょう。

耐震偽装、シックハウス対策、バリアフリー完備、機能に加えてデザイン性の向上など、数々の問題や話題が尽きない昨今の住宅事情。これらの根底には、住宅の資産価値を高めることと、住まいや暮らしを取り巻く環境をよりよいものにし、その維持に努めようとする意向があります。

戦後の日本は世帯数に対して住宅数が不足していたため、それを解消するには住宅を量産する必要性があったわけです。戦後の復興と住宅の確保をするため政府は、1966年に「住宅建設計画法」を制定し、住宅建設5カ年計画を施行。5年毎に目標と指針が見直され、2005年までの40年間、第8次に渡って公的資金による住宅建設の拡大を図ってきました。
スタートして第2期計画時には住宅数が世帯数を上まり、その後も住宅数は増加しました。高度経済成長の最中にあった1963年でも、1世帯あたりの住宅数は0.97戸であり、1世帯1戸には及ばない状況でしたが、2005年には1世帯あたりの住宅数は1.14戸となり、その成果は果たされたと言えます。

世帯数より下回る住戸数を補うため、住宅を量産する必要があった。5年毎に指針を見直し公営・公庫・公団住宅の建設戸数など目標を設定。

住宅数は充足したが諸問題発生。問題解決のためにも質の向上が急務。住宅建設のみならず住環境への充足をも視野に入れた複合的政策。

「住宅建設計画法」が終了すると同時に、質を向上させた資産価値の高い住宅と、安心で安全な居住環境整備が求められ、社会経済情勢の変化に適応した新政策として2006年に「住生活基本法」が制定されました。

2006年にスタートした住生活基本法は、住生活に関する4つの柱となる目標が掲げられています。住宅のみならず、居住環境に及ぶこの内容は10年先を見据えたものとし、5年毎に見直されます。今ある住宅を長く住めるように育て、耐久性・耐震性などの質を確保し、子供や高齢者が暮らしやすい防犯性の向上など、住民が愛着を持てるような住環境を形成すること。そして、それを実現するために国や地方公共団体、住宅関連事業者の責務を明確に定めたものとなっています。

良質な住宅ストックとは、これまでのように作って壊す家ではなく、今ある家や建物に手を加えて丈夫で安全な長く住める家にすること。そうして資産としての価値を高めることで、次世代へ継承して住宅・住環境を社会的な財産へ育てて行きます。

家庭内で完結する住環境ではなく、緑にあふれた街並や景観美の創造、高齢者や子供、子育てをする世帯にとって安全で安定した住環境であれば、より豊かな暮らしが実現します。また、地域ぐるみで住環境を整備することで、地域の再生にもつながります。

既存住宅を有効に活用し流通を円滑化します。国や公共団体等は情報を開示し、市場取引のルールを明確にすることで消費者への配慮を図ります。また、消費者はそのルールを知り、情報を見極める目を持って、自己責任の元に既存住宅の活用に努める必要があります。

住宅困窮者に対する住宅のセーフティネットを構築。国や公共団体等は、低額所得者や高齢者、健康要因に問題がある、単身、片親、子育て世帯であるなどの個人や家庭事情で、住宅の確保に特に配慮が必要な人たちの、住居確保の安定に努める必要があります。

では実際に、住宅や居住環境の質を向上させるには、現状をどのように改善すればよいのでしょうか。次のページでは、キーワードをもとにそのポイントをご紹介します。